SUBSIDY / 助成金のご案内
KenjiBridgeCollegeの企業向けカスタマイズ講座は、国の助成金制度の対象となる場合があります。
申請に必要な書類は、当校がご用意します。
「手続きが煩雑そう」という理由で人材育成を先送りにしていただく必要はありません。
01 / 対象となる制度
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施した事業主に対して、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。
厚生労働省が所管し、各都道府県の労働局が窓口となっています。
当校の企業向けカスタマイズ講座は、御社の課題に合わせてカリキュラムを設計し、まとまった時間数で実施する形式です。
そのため、この制度の要件と相性のよい研修設計となっています。
2026年度（令和8年度）時点の目安
助成率・上限額・要件は年度ごとに改正されます。
上記は2026年7月時点の目安であり、最新の内容は厚生労働省または管轄の労働局にてご確認ください。
訓練内容や企業規模、賃金要件の達成状況によって金額は変わります。
02 / 役割分担
助成金を申請するのは、研修を受けられる企業様ご自身です。
ただし、申請に必要な書類の多くは、研修を実施する側でなければ作成できません。
その部分は、すべて当校がご用意します。
当校がご用意するもの
御社にお願いすること
申請書類の作成代行は、社会保険労務士の資格が必要な業務です。
当校が代わりに作成することはできません。
これは御社の申請そのものを無効にしないための線引きですので、ご理解いただけますと幸いです。
03 / 申請の流れ
この制度でもっとも注意が必要なのが、計画届の提出時期です。
研修が始まってからでは申請できません。
逆算すると、研修開始のご相談は2か月前までにいただくのが安全です。
04 / よくあるご質問
申請できます。
社会保険労務士への依頼が必要なのは、他社が代理で申請する場合です。
事業主ご自身が申請される分には、資格は必要ありません。
管轄の労働局に事前相談をされると、窓口で書き方を教えてもらえます。
ご希望があれば、当校の担当者が事前相談にご同行します。
申請書類そのものの作成は、法律上、当校ではお引き受けできません。
ただし、添付書類は当校がすべて完成した状態でお渡しします。
御社にご記入いただくのは、様式に会社名と受講者名を入れる程度です。
いいえ。
支給の可否は労働局の審査によって決まります。
訓練の内容、実施記録、御社の労働保険の加入状況などが審査の対象です。
当校は受給を保証するものではありませんので、助成金を前提とした資金計画は避けてください。
対象となる場合が多いですが、設計に注意が必要です。
通常の生産活動と区別して行われる訓練であることが要件のため、実習で作ったものをそのまま出荷される場合は対象外と判断されることがあります。
当校では、練習用の材料を使い、成果物は評価用として保管する形でカリキュラムを設計します。
御社の実材料を使った実践的な内容は維持したまま、要件を満たす形にいたします。
訓練時間が10時間以上であることが要件のひとつです。
当校の企業向けカスタマイズ講座は複数回で構成することが多いため、通常はこの要件を満たします。
単発の体験講座など、時間数が短いものは対象外となります。
本ページに記載の助成金制度の内容は、2026年7月時点の情報にもとづく概要です。
制度の要件、助成率、上限額は年度ごとに改正されるため、最新の情報は厚生労働省および管轄の労働局にてご確認ください。
助成金の支給決定は労働局の審査によるものであり、当校が受給を保証するものではありません。
申請手続きの代行および申請書類の作成は行っておりません。